2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
性交渉後七十二時間以内の服用で高い効果が期待できる緊急避妊薬の処方箋なしの早期市販化と併せ、経口妊娠中絶薬を低廉な価格で早期導入してください。 今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。 最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。
性交渉後七十二時間以内の服用で高い効果が期待できる緊急避妊薬の処方箋なしの早期市販化と併せ、経口妊娠中絶薬を低廉な価格で早期導入してください。 今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。 最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。
緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
以前の議論でも、今回でも、性教育が日本は不十分だからまだできないというんですが、北欧でもどこでも、性教育が十分行き届いている国でも避妊に失敗することはもちろんあるわけで、やはり緊急避妊薬は必要です。性教育を完全にやってから、きちっとやってからだったら、もう何十年たつのかというふうにも思っています。 是非、緊急避妊薬、早急にやっていただきたい。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 六月七日の日に検討会で緊急避妊薬についての議論が始まったことは歓迎をいたします。ただ、この資料を見て、随分調査研究というのがたくさんあるので、これをやっているとまた本当に時間が掛かるんじゃないかというふうに懸念を感じております。是非早くこれはやっていただきたい。
これは、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供するものでありまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
緊急避妊薬について、この委員会でもお聞きをしております。緊急避妊薬、これに関しては、緊急避妊薬とは妊娠の可能性がある性行為から女性が七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ、妨げることです。海外では約九十か国で処方箋なしに薬局で入手できるが、現時点で日本では対面診療又はオンライン診療による医師の診察と処方が必要な薬です。
私たちは留学に行かせていただいているので恵まれた世代だと思います、セクハラなどは今まで遭ったことがなかった、けれど、緊急避妊薬の情報などを含め十分な性教育なども受けておらず、どう対処していいか分からなかった、生理が来てやっと妊娠していないことが分かりほっとした、このような被害が起こり得ることを事前に知りたかったということです。
その養護教諭の先生方から伺うと、性の問題で痛め付けられて苦しむ高校生などがいらっしゃるということで、ちょっと三番の方に移りますけれども、ユネスコなどが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、九歳から十二歳で意図しない妊娠を避ける基礎知識、十二歳から十五歳では緊急避妊薬を含めてより具体的な方法を教えるよう提起しています。
それで、私ども、昨年十二月二十五日に、急性期の医療的支援、例えば産婦人科で証拠を採取したり、緊急避妊薬を服用したり、こういったことございます、こうした急性期の医療的支援を必要とする被害者がワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合に、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず、そのワンストップ支援センターを所管する都道府県において医療費支援の対象とするよう、都道府県所管課に私ども男女共同参画局男女間暴力対策課長
これ、よく産婦人科の方の収入源だということまで言われる方も多いんですが、緊急避妊薬は、中絶に行くという印象をやっぱり変えていくということが非常に私は必要だと思っておりまして、女性の健康を守るために全員が婦人科やレディースクリニックにかかりつけを持つということが必要だと思っておりますので、いい方向にこれをきっかけに切り替えていただきたいと思っております。
今大臣が御答弁されたのは緊急避妊薬の話です。それは次の議論です。間違っています。これが薬局でそのまますぐ買えたら、それはそれで問題だと思いますから、ちょっと違うと思うんですよね。 今大臣といろいろ議論をしていて思ったのは、もう女性の立場に立ってきちんと推進をしていくなり、これはいろんなステークホルダーがいるのは事実です。だからこそ進んでいかないという現実もあるんだと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、メディカルアボーションの方は大変恐縮でした、厚生労働省への質問だということで処理をされておったみたいでございまして、私、済みません、こちらの緊急避妊薬の方だけ伺っておりましたので、御無礼をいたしました。
まず、ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害の直後から、証拠の採取や緊急避妊薬の処方などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的としております。
私も実際に注文してみたこともあるんですけれども、海外から発送されて大体十日間くらいで届くというようなものになっていますが、それが、アフターピル、緊急避妊薬の入手にハードルにある方にとって、そこが、何というんでしょう、抜け道になっている。
緊急避妊薬のハードルや、経済的困窮によって数百円程度で買える妊娠検査薬すら買えない、避妊具が買えないという声も見受けられました。 私たちは、妊娠の不安に対し、緊急避妊薬が入手できないという声も多く聞いておりまして、二〇一八年から緊急避妊薬、いわゆるアフターピルのアクセス改善を求める活動をしてきました。
そしてまた、この緊急避妊薬を必要とする女性に対しまして、やはりリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖にかかわる健康と権利を尊重し、そして、女性に寄り添い、相談、助言、支援ができる専門職が必要だと思います。そういった意味におきまして、私は、助産師の活用が図られるように御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人 緊急避妊薬のアクセス改善でございます。 御指摘のとおり、これは大切なことという観点から、まず、緊急避妊薬を処方する医療機関を本年一月にホームページに掲載して、現時点ではそれが、十月十九日時点で医療機関は三千百九十二あることを御紹介しております。
緊急避妊薬のアクセスの改善でございます。 コロナショックによりまして、より弱い立場の方々にしわ寄せが行っています。外出の自粛の影響により、ＤＶや性暴力被害、若年層の妊娠に関する相談が急増いたしました。国際社会においても、グテーレス国連事務総長が、女性と女の子をコロナ対応の中核に据えるように要請をいたしました。 平成三十年度の人工妊娠中絶件数は十六万一千七百四十一件ございます。
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘の緊急避妊薬につきましては、まず、二〇一七年に厚生労働省の評価検討会議におきまして時期尚早とされたんですが、そのときの理由と申しますのが、インターネットでの販売を含めた安易に販売される懸念ですとか、悪用、乱用、さらに避妊も含めた性教育の関係、使われる方の御理解の問題、そして販売を行う薬剤師が女性の生殖、避妊、緊急避妊に関する専門的知識を身に付ける必要があるということで
○田島麻衣子君 この緊急避妊薬、随分私、議事録、後ろにまで遡って見ましたけれども、長い間議論されているんですよね。もう、まだやっていない、まだやっていない、まだやっていないって、いつ、いつやるんでしょうか。オンラインに関する悪用を避ける議論というのはいつまでに結論を出されるおつもりですか。
緊急避妊薬が前回の厚労委員会でも取り上げられていましたけれども、こうした緊急避妊薬が薬局で買えるようになったら、こうした悲劇というのも抑えられる可能性があるんじゃないかなというふうに思います。薬剤師の皆さんに対する研修が必要だということはよく伺いましたし、その研修件数というのも伺っております。
○福島みずほ君 販売できるようになった場合に、緊急避妊薬の使用方法だけでなく、妊娠、避妊に対する情報提供、相談先についての案内といった情報も一緒にパンフレット等にまとめて配布をし、女性たちに寄り添う、ちゃんと情報も提供するとすれば、これはクリアされるのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鎌田光明君） 緊急避妊薬につきましては、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の方のお気持ちに寄り添うという視点と医薬品を安全に使っていただくという視点とのバランスを取りながら対応していくことが重要と考えているところでございます。
性犯罪そして性暴力への対応として、オンライン診療により緊急避妊薬を処方する産婦人科医等に対して、厚生労働省としては、関係省庁と連携してどのような取組を行うのか、お答えください。
その上で、カウンセリングや警察などとの連携のほか、緊急避妊薬の早期内服が必要になる場合もあるということを踏まえまして、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会において、まずは直接の対面診療を極力促しながら、地理的要因がある場合、女性の心理的な状態に鑑みて対面診療が困難であると医師が判断した場合について、オンライン診療を行うことを議論いただいております。
現在、厚生労働省の中でオンライン診療の検討会というものが行われていて、その中で、初診に対して緊急避妊薬が処方される、解禁されるのではないかということで検討が進んでいるというふうに聞いておりますが、そもそも、そのような事態にならない施策を国として、政府として体系的に打つということが非常に重要な局面になっているのではないかというふうに思います。
また、関連で御質問申し上げますが、先ほど、先日も申し上げましたが、この緊急避妊薬というものは一刻も早く内服をするべきものであります。受精卵の着床を防ぐということで、七十二時間以内ではございますけれども、一時間でも十五分でも一分でも早い方がよりいいわけであります。
オンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方につきましては、先ほども委員御指摘いただきましたように、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において議論、検討をしているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 委員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠を防ぐことにもつながる、まずオンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方、これについては委員からもいろいろな課題が提起されました。これは現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会、これにおいて議論していただいておりますので、しっかりここは検討をさせていただきたいと思います。
このオンライン診療によりましては、この緊急避妊薬が処方される際について、患者様が速やかに薬剤を入手するのが望ましいということで、その一例として、行く行くは電子処方箋が望ましいということも書かれてございますけれども、この電子処方箋に関する取組が現在どうなっているのかということ。 それから、対面の診療についての確認をしたいと思っております。
それから、もう一点、緊急避妊薬を薬局において薬剤師が患者さんにお渡しするときの点につきましての課題等につきましての御質問でございます。
お尋ねのオンライン診療による緊急避妊薬の処方につきましては、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会、ここにおきまして議論を進めさせていただいております。 具体的に申しますと、科学的に妥当であるか、安全に使用され得るかといったことの議論が行われております。
今、オンライン診療という中で議論されておりますけれども、緊急避妊薬ってどうあるべきなのかという議論も一方で必要かと思っております。 その中で、やはり、まだまだ我々女性もその情報が全くない、薬剤師の皆様方もほとんど扱われたことがないという現状の中から、しっかりとそのツール開発、若しくはどういった運用にしたらいいのか。
緊急避妊薬のことでございます。 緊急避妊薬のオンライン診療における処方の取扱い、近く指針が取りまとめられるというふうに私伺っております。 相談等をちゅうちょするケースも多い中、薬剤を必要とする女性が、それを安全かつ適切に使用できるかどうかというのが今問われていると思います。
緊急避妊薬のオンライン診療による処方やＯＴＣ化に関しては、有識者の意見や関係者の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。 このほか、予期せぬ妊娠に対応していくため、教育や相談体制の整備などを進めてまいります。（拍手） 〔岡本充功君登壇〕
今委員の御指摘の緊急避妊薬、これについては、二つ理由がありますが、完全に妊娠を防止させるものではなくて、投与後の経過観察が極めて重要であること、服用後における適切な避妊手段の指導も含め、その使用に際して医師から服用者に対して指導がなされる必要があることの理由によって、現状においては処方箋が必要な医薬品として取り扱われているものであります。
○根本国務大臣 緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化、これは先ほど局長から答弁したとおりでありますが、時期尚早とは判断されましたけれども、ＯＴＣ化のための課題の解決状況等により、将来的に再度議論を行うことは妨げられておりません。 現在、課題の解決に向けて、医師、薬剤師の関連団体において、緊急避妊薬の扱いも含めて産婦人科領域の研修等が開始されたと承知しております。
御指摘の緊急避妊薬につきましては、性交後七十二時間以内に内服する必要がある、あるいは迅速な対応が求められるという一方で、プライバシーの観点などから、地方においてあるいは犯罪などが関係する場合などにおいては産婦人科を受診しにくい状況があるという御指摘をいただいているところでもございまして、これについては受けとめております。